政府

神奈川、2026年5月21日 — 元立憲民主党代表代行で、8期を務めた重鎮、江田憲司氏（70）が21日、政界を引退すると表明した。 記者会見での表明 江田氏は21日、神奈川県庁で記者会見を開き、選挙結果を踏まえ「民意を厳粛かつ真摯に受け止め、政治家としての活動にここで一区切りをつけることとした」と語った。 今後については、政界から完全に離れるわけではなく、言論活動を通じて政界との関わりは継続していくという。出版や講演活動を通じ、政治や行政への提言を続けていく考えを示した。 引退の直接的な契機　2026年2月の衆院選落選 2026年2月8日投開票の第51回衆議院議員総選挙において、江田氏は立憲民主党・公明党の衆議院議員が合流した新党・中道改革連合の公認候補として9選を目指し立候補したが、三谷に約4万3千票差をつけられて小選挙区で敗れた。重複立候補した比例南関東ブロックでも惜敗率69.41%で獲得議席以内に届かず、2005年以来当選を続けた議席を失うこととなった。 先の衆院選では自民党公認候補との4度目の対決で、2005年以降議席を守ってきた選挙区で初めて黒星を喫した。この結果を重く受け止め、今回の引退表明に至った。 経歴　官僚から政治家へ、20年以上の国政活動 岡山県出身で、東大法学部を卒業後、通産省（現経済産業省）に入省。橋本龍太郎首相の秘書官に起用され、2002年の衆院補欠選挙で初当選した。 その後は複数の政党の設立や合流を経て、国政の中枢で活躍し続けた。 2009年にみんなの党を結成し幹事長に就任。結いの党、維新の党、民進党を経て2020年に立憲民主党に合流し、代表代行を務めた。 こうして江田氏は、官僚としてのキャリアを起点に、20年以上にわたって国政の第一線で活動してきた。 政治的スタンスと党派を超えた歩み 江田氏の政治キャリアは、一つの政党に縛られない独自の歩みが特徴だった。みんなの党の創設者の一人として改革路線を掲げ、その後も結いの党、維新の党、民進党、そして立憲民主党と、時代の変化に合わせて政治的立場を模索し続けた。 その一方で、行政改革や政治改革に対する一貫した姿勢は、党派を超えて評価されてきた。通産省出身の官僚としての知見を活かした政策論は、国会審議においても存在感を示してきた。 神奈川8区という地盤　20年守り続けた選挙区 江田氏は神奈川8区（横浜市緑区、青葉区）を地盤とし、2005年以降、議席を守り続けてきた。 この選挙区で20年以上にわたり議席を維持してきた江田氏にとって、今回の落選は単なる選挙結果以上の重みを持つものだった。本人が「民意を厳粛に受け止める」と述べたように、その結果を政治家人生の区切りとして受け入れた形だ。 […]

東京、2026年5月21日 — 厚生労働省は21日、加熱式たばこの受動喫煙による健康影響に関する研究班の評価をまとめ、公表した。室内の有害物質が増加することは確認された一方、発がん性との明確な関連については「判断できない」との結論が示された。 評価の背景　加熱式たばこをめぐる特例措置とは 2020年4月に全面施行された改正健康増進法により、飲食店などの屋内での喫煙は原則として禁止された。紙巻きたばこは、基準を満たした喫煙専用室でのみ使用が認められ、その室内での飲食は禁止されている。 しかし加熱式たばこについては、「受動喫煙の健康影響が明らかではない」という理由から、特例措置が設けられてきた。加熱式たばこ専用の喫煙室では、飲食をしながら喫煙することが現在も認められている。 この特例措置の妥当性を改めて検討するため、厚生労働省の研究班は国内外の論文を分析し、今回の評価をまとめた。 評価の内容　有害物質の増加は確認、しかし発がん性は「判断できず」 今回の評価によると、加熱式たばこを室内で使用した場合、周囲の空気中の有害物質が増加することが確認された。一部の発がん性物質も検出されている。 しかし現時点では、受動喫煙と発がん性との因果関係を明確に示す論文は存在しないとして、評価書は「判断できない」との表現にとどめた。 また、ぜんそくなど呼吸器症状との関連を示唆する報告も一部存在するが、研究数が少なく、「関連はやや弱い」との判断が示された。 喫煙者の4割が利用　加熱式たばこの急速な普及 加熱式たばこは2013年12月に日本で販売が開始され、2016年ごろから急速に普及した。現在では喫煙者のおよそ4割が加熱式たばこを利用しているとされており、アイコス（IQOS）、グロー（glo）、プルーム（Ploom）などの製品が広く出回っている。 加熱式たばこは、葉たばこを燃焼させず電気で加熱し、ニコチンを含むエアロゾルを吸入する仕組みだ。製造各社は「紙巻きたばこより有害物質が少ない」と主張してきたが、健康専門家の間では長期的な影響についての懸念が続いていた。 今後の焦点　専門家委員会が規制強化を検討へ 今回の評価は同日、改正健康増進法の見直しを検討する厚生労働省の専門家委員会に提出された。委員会はこれをもとに、加熱式たばこに対する規制を強化するかどうかを議論する予定だ。 日本学術会議は2023年の報告書の中で、加熱式たばこに対する現行の例外扱いを「誤った施策」と批判しており、受動喫煙対策の徹底と規制強化を求めてきた。今回の評価公表を受け、規制をめぐる議論が本格化することが予想される。 専門家の見解　「データ不足」が課題 国立がん研究センターや公衆衛生の専門家らは以前から、加熱式たばこの受動喫煙に関するデータが世界的に不足していると指摘してきた。販売開始からの年数が浅いため、長期使用に伴う健康影響を評価するための疫学データがまだ十分に蓄積されていないためだ。 今回の評価もこの点を認めており、「現時点では判断できない」という結論は、安全性を保証するものではなく、あくまでもデータ不足を反映したものであると受け取る必要がある。